注目の資格 産業カウンセラーの試験制度特集
社団法人日本産業カウンセラー協会や産業カウンセラーという言葉が聞きなれない人も多いと思います。もともとは旧労働省が始めた認定資格。平成12年に創設され、今では社団法人日本産業カウンセラー協会がシニア産業カウンセラー試験と産業カウンセラー試験を実施し、認定しています。主に企業内のメンタルヘルスケアを扱う産業カウンセラー職は、現代社会特有の企業内のメンタルヘルスケアに関連する悩みの相談窓口スペシャリストとして活躍が期待される資格です。心理系の大学卒、約7ヶ月の要請講座終了が認定試験の受験資格。産業カウンセラーの認定試験は臨床心理士よりも時事問題などが多くとりこまれる傾向があり試験受験にあたっては十分な準備が必要です。産業カウンセラーの試験は毎年1月末の学科試験と2月初旬頃の実技試験が実施されています。詳しくは社団法人産業カウンセラー協会のホームページに掲載されています。
産業カウンセラー試験で気をつけたいのが、受験資格として必要とされているものは一応決まっているけれども、申請資格自体が審査対象となっているので内容次第では試験が受験できない(受験資格として認められない事もある)という点です。産業カウンセラー・シニア産業カウンセラーの受験資格としては下記のうちのどちらかを有している必要があります。
一つ目の受験資格は学位。産業カウンセラー試験では心理学または関係学科専攻で学士号取得者であること。シニア産業カウンセラー試験では同修士以上の学位を有する者が対象です。二つ目は実務経験をベースにした受験資格で、カウンセリング業務への従事が4年以上で産業カウンセラー試験の受験ができます。シニア産業カウンセラーの場合は、既に産業カウンセラー試験に合格していて実務が4年以上ある方、またはカウンセリング実務経験が10年超の方があてはまります。
産業カウンセラー・シニア産業カウンセラーともに、試験合格後は企業内でカウンセリング業務に就くケースが大部分を占めるようです。現代の企業運営においてメンタルヘルスの重要性は高まっており、企業が率先して労務部や人事部の人材に産業カウンセラー試験の受験を奨励するケースも目立ち始めてきました。企業が健全に発展するためには従業員のメンタルヘルスケアが重要である事は言うまでも無く、かつてのようにカリスマ経営者が多く見受けられない現代では産業カウンセラーのニーズは高まっています。試験受験者の数も年々増加傾向にあり、こうしたニーズを裏付けています。産業カウンセラー試験を通り、実務に就くと、人間関係が希薄な現代の企業運営の中で即戦力として期待されるケースも多いようです。